米 Intel, NVIDIA 人工知能の開発に関しての政府支援を求める

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TOP500 の NEWS 欄には、毎週スーパーコンピューターに関する最新情報が報告されています。残念ながら、日本のメディアではほとんど報道されません。
本ウェブサイトでは、それらのニュースを定期的に日本語で紹介していきます。

今回紹介する記事は、
“Intel, NVIDIA Call for Government Support of AI”
February 20, 2018

概要

先週の議会での証言の間、Intel と NVIDIA は “米国政府が人工知能の開発をスピードアップする政策を策定すること”を提案しました。 この証言は、テキサス州議会議員 Will Hurd 氏が率いる情報技術に関する下院小委員会に提出されました。

この聴聞会の目的は、連邦政府が AI 技術に関する公共政策を策定する際に役立つよう、業界の専門家やその他の利害関係者の視点を集めることでした。 第二の目的は、「地政学と経済学の分野において人工知能が非常に有用である」とHurd 氏が述べたように、米国が AI 分野でリーダーシップを維持することを確実にすることでした。

この最初のヒアリングでは、AI ベンダーコミュニティが NVIDIA と Intel に代わって出席していました。 現時点では NVIDIA は AI ハードウェアコンポーネント(GPU)の支配的プロバイダーであり、また Intel は同等の地位になることを目指しています。 証言を行ったのは、Intel の人工知能製品グループの副社長兼最高技術責任者であるAmir Khosrowshahi 氏と、NVIDIA の Tesla Data Center Business の副社長兼ゼネラルマネージャである Ian Buck 氏です。 両者とも、技術が経済全般の分野を変革する可能性がある理由と、連邦政府が対応すべきことを概説しました。

Buck 氏は、AI が大きな経済的影響を与える可能性があるいくつかの分野について説明し始めました。 たとえば、交通機関では 2017 年の米国の交通渋滞だけで 3,000 億ドルを超えるドライバーコストの損失があり、ドライバー 1 人当たり 1,400 ドル以上に達するという調査結果を指摘しました。 独立したアカウンタビリティオフィス(GAO)の報告書では、2016 年に連邦政府機関が不適切な支払いで 1,440 億ドルを支払ったと推定されています。どちらの場合でも、Buckは「AI を使用してこれらの非効率性の多くを排除できる」と述べました。 また、Buck 氏は AI が数十億ドルのコストを節約できるその他の領域として、医療、サイバーセキュリティ、防衛システムを挙げました。 「一部の見積もりでは、AI は2035年までに米国経済に8兆ドルを追加するやろう」と彼は語りました。

同氏は、AI 導入のスピードを上げるために連邦政府ができることについて 3 つの提言をしました。Buck 氏はまず、「他の国々の動きに合わせて積極的に AI 研究に資金を投入せなあかん」と述べました。 同氏は、この種の資金調達の対象機関として NSFNIHDARPA の名を具体的に挙げました。 「AI 研究に欠かせへん、より高速なスーパーコンピューターも必要やねん」と彼は付け加えました。

第二に彼は「すべての主要な連邦政府機関が、それぞれの任務をより良く果たすために人工知能に投資する必要があると考とりまっけど、現時点ではほとんどの組織で AI の専門知識がほとんどないことを認識し、各機関が政策アドバイザーに連絡して知識ギャップの一部を埋めるとともに、データ科学者と AI 専門家を募集せなあかん」と呼びかけました。

最後に、Buck 氏は連邦政府が管理するデータセットに対してより多くのオープンなアクセスを提供し、AI アプリケーションによって使用可能になるようにデータを管理するように働くことを提案しました。 同氏は昨年 11 月に議会を通過した OPEN Government Data Act に関連して、公的なデータセットを研究者が利用できるようにする必要があると述べました。

彼は委員会に対して、AI は “我々の生涯に起こる最大の経済的、技術的革命” であり、”他の国がウチらを追い越すことを許す余裕はあれへん“と批判して締結しました。

Buck 氏と同様に、Intel の Khosrowshahi 氏も AI が最も影響を与える可能性のあるさまざまな分野とアプリケーション分野を列挙しました。 分野によっては既に実用化されています。 彼は AI が 90% の精度で心膜炎と心筋症の違いを発見できる医療診断の例を述べました。 経験豊富な医師は約 75% の正確な診断しか提供できませんでした。これは経験の少ない医師の場合は50%に低下しました。 「この点に関して、人工知能は世界中の患者や医師のための専門的な診断を全ての医師に還元している」と Khosrowshahi 氏は語りました。 彼はまた、AI がより迅速でより正確な結果を提供するために使用されている他の分野として、農業生産と法執行について述べました。

Khosrowshahi 氏は政府がよりオープンなデータ戦略を採用することを提案し、Buck 氏と同様にOPEN Government Data Act の承認を支持しました。 彼の理論的根拠は、納税者が資金を提供するデータセットは公共の資源であり、したがって、深い学習モデルを開発するためにそれらを使用したいと思う人なら誰でも利用可能にすべきであるということです。

Khosrowshahi 氏はまた、この分野の専門家への需要が供給をはるかに上回っていることを踏まえ、政府が AI 労働力の開発に関与する必要があると考えている。 同代表は、STEM 教育の支援はスタートに過ぎず、NSF のような機関を通じた基礎科学研究のための連邦政府の資金がさらに必要であると述べています。 この資金は、将来の労働力の基礎となる大学の大学院レベルの研究者を支援するように使われるべきです。

「現在の連邦政府の資金調達水準は、他の先進工業国と比べて遅れていない」と Khosrowshahi 氏は説明しました。「私は議員に科学研究が資金を提供する、我が国経済への投資に対する大きな利益を考慮することを奨励する。」

同氏はまた、政府がAI技術によって取り残された労働者の不幸な影響に対処しなければならないと指摘した。 Khosrowshahi 氏はこれがどのように機能するかについてはあまり知られていないが最近発表された AI JOBS 法は、労働省が問題を研究し議会に結果を助言するよう指示し、正しい方向への一歩だと述べました。

彼はまた AI の透明性の問題、あるいはその欠如の問題提起をしました。 AI ソフトウェアのほとんどは今日ブラックボックスとして動作し、結果にどのように到達したのか説明することはできません。 Khosrowshahi 氏によると、多くの場合、企業やエンドユーザーは説明責任を求められるため、これは問題です。 これらの理由から、政府は AI が使用するものを考慮して、差別や人身傷害の可能性を緩和するためにアルゴリズムの説明可能性を要求する必要があります。

Khosrowshahi氏は、「この技術を奨励することは米国が大いに利益をもたらすと述べとりまっけど、多くの国のスマートな公共政策が互いに強化することができるので、”ゼロサムゲーム” ではあれへん」と言いました。 「AIは、社会の最も緊急な課題のいくつかを解決しながら、おっきな経済的価値を生み出す姿勢を取っとるって考えとりっけど、政府は望ましくない影響を緩和する必要がありまんねん。 適切なバランスを取ることは、政府が変化を受け入れ、社会の準備を助けることやで」。

同委員会では、ジョージア工科大学のコンピューティング・カレッジの Charles Isbell、Senior Associate Dean、Allen Institute for Artificial Intelligence の Oren Etzioni 最高経営責任者からの証言もありました。 奇妙なことに、両者ともに政府については多くを語らず、技術の普及と世間の認識の中でのいくつかの課題にコメントを限定している。

興味のある方は、こちらから議会の動画を見ることができます。

感想

日本のAI予算、米中の2割以下というニュースが一昨日ありましたが、日本は新技術への投資が遅い気がします。科学研究の分野だけでなく、日常生活、工業利用、軍事利用、医療応用と様々な面において AI は影響を与えると思うので、もっと全力で投資するべきだと思います。
あと Intel、 NVIDIA、AMD という主要な企業を抱えているアメリカはやっぱり有利だなぁと思いました。

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2 comments

  1. 「私は議員に科学研究が資金を提供する、我が国経済への投資に対する大きな利益を考慮することを奨励する。←この部分に閉じカッコが付いていない。誤植?
    あと、携帯端末で見た時に「感想」や「関連する記事」のところに特にスタイルが適用されていないのでそこを直して欲しい。

    1. ご指摘いただきありがとうございます。
      誤植の部分は修正いたしました。
      携帯端末への対応は予定しておりません。

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